長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
対象者は、身体障害の１級から３級、知的障害のＡ判定及び精神障害１級の人が対象となっています。 対象者の数でありますが、いずれも令和４年４月現在で、身体障害の１級から３級が6,036人、知的障害のＡ判定が884人、精神障害１級が152人です。
対象者は、身体障害の１級から３級、知的障害のＡ判定及び精神障害１級の人が対象となっています。 対象者の数でありますが、いずれも令和４年４月現在で、身体障害の１級から３級が6,036人、知的障害のＡ判定が884人、精神障害１級が152人です。
具体的に幾つか紹介いたしますと、民生行政に関しては保健所の設置のほか、薬局の開設許可や飲食店営業の許可、身体障害者手帳の交付、介護保険及び障害者福祉サービス事業者の指定、教育行政に関しては県費負担教職員の研修、環境・都市行政に関しては一般廃棄物処理施設・産業廃棄物処理施設設置の許可やサービス付高齢者向け住宅事業の登録などが挙げられます。
令和３年度末においては、要支援者は8,737人おられ、このうち要介護認定４または５で医療行為が必要な高齢者等298人、及び身体障害者手帳１及び２級の交付を受けており、支援区分が５または６の障害のある人等177人については、介護保険施設や障害者福祉施設等の福祉避難所へ避難する計画を市が作成しております。
これは災害が起きた際、避難に支援を必要とする方のことですが、本市では75歳以上のみの世帯、要介護認定３以上、身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａをお持ちの方、また災害時に自力で避難することが困難な方が対象となっています。対象者自体は、令和２年度で約４万4,000人ですが、登録は２万1,000人となっています。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 補助犬とは、身体障害者補助犬法に基づく訓練された犬で、障がいのある方が自立と社会参加をするための大切なパートナーです。 不特定多数の人が利用する施設等では、使用者が補助犬を同伴することを阻むことはできませんが、残念ながら店舗等において入店を拒否される場合もあるため、補助犬ステッカーを配布するなどして、周知啓発を行っています。
幼少期に取得できたはずの身体障害者手帳の取得は大幅に遅れ、脳梗塞で倒れ、障害者手帳を取得した親族の情報を機に、43歳で３級を取得されました。子供期に受給される特別児童扶養手当の取得、税金の障がい者控除等の権利を行使することができませんでした。
一番上の丸、軽・中等度難聴者補聴器購入費助成事業は、これも新規事業でありまして、身体障害者手帳の交付対象とならない18歳以上の軽中度難聴者に対して補聴器の購入費を助成するものであります。 歳出は以上であります。 次に、歳入についてご説明いたします。戻っていただきまして、33ページをお願いいたします。
１つは、高齢者、障害者向けの住宅改修改造助成事業というものでございまして、これは介護保険の要支援１以上の認定を受けている方、また、身体障害者福祉法の身体障害者手帳１級、２級、療育手帳等々を受けている方でして、これは手すりをはじめ、居室、部屋や廊下の改造、トイレ、浴室、玄関先の改造等に充てられるものでございますけれども、30万円が補助基準額でございまして、ここは、全額の世帯もあれば所得によって２分の１
〔本間金一郎教育次長 登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎） 図書館では、身体障害者手帳や療育手帳をお持ちの方、寝たきりで来館が困難な方、市内の医療機関・施設に長期入院・入所している方などに、図書館資料を無料で配送する在宅障がい者等図書サービスを行っております。
身体障害者手帳の交付対象とならない18歳以上の軽中等度の難聴者を対象に、補聴器購入費用の一部に対する助成制度を創設いたします。また、地域における生活課題の解決に向けた包括的な支援体制の整備等、地域福祉を推進するため、第４次燕市地域福祉計画を策定いたします。
このバリアフリー新法は、建築物を対象とした高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、通称ハートビル法と、公共交通機関と周辺経路を対象とした高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法、この２つの法律を一括して施策を総合的に推進するためということで、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー
市の補聴器購入補助制度は、聴覚障害で身体障害者手帳を有する方のほか、身体障害者手帳を有しない18歳未満の軽・中等度難聴児を対象としており、この軽・中等度難聴児については言葉を学習する大事な時期であることから、相手の言葉を聞く力、自分の思いを伝える力をしっかりと身につけていただくことを目的に実施しているものであります。
市では、身体障害者手帳の対象となる重度の難聴者に対し、補聴器購入費の補助を行っておりますが、議員からは手帳交付に至らない加齢等による難聴者に対しても補聴器の購入費補助をしてほしいという御提案を頂きました。難聴になることで、必要な音が聞こえず、社会生活に支障を来したり、周囲とのコミュニケーションが困難になり、心身に影響を及ぼしたりする場合がございます。
現在身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の軽・中等度難聴児については、県の補聴器購入の助成制度がありますが、18歳以上の方については助成の対象とはなりません。
３つ飛びまして、手をつなぐ育成会支援事業、続いて125ページの身体障害者団体連合会支援事業は、障がい者団体への補助金であります。 １つ飛びまして、障害者自立支援給付事業は、障がいのある方が適性に応じて自立した生活や社会生活を営むことができるよう、医療費や介護給付、訓練等給付、補装具の給付に要した経費が主なものであります。
精神障害というのは、法的に身体障害よりも40年遅れて整備されております。その歴史から差別解消のハードルというのは非常に高いというふうに思っておりますが、１つずつそのハードルを下げていくことが地域包括ケアシステムの実現につながるというふうに考えております。 では、イに移らせていただきます。
障害種別の内訳といたしましては、身体障害者、精神障害者の受入れ件数につきましては横ばいで推移しておりますけれども、知的障害者の実習が減少しております。これは、新型コロナウイルスの影響もございますけれども、知的障害者向けの業務内容が減少しているということが１つの要因であると思っております。
市ではこれまで、身体障害者手帳を交付されている方と身体障害者手帳の交付対象とならない18歳以下の難聴児を対象に、補聴器の購入費用の一部を給付しております。加齢性難聴になると社会生活に支障を来すようになることから、早めの医療機関への受診が大切であると認識しております。 また、高齢者向け補聴器の購入費用の助成については、県内30市町村中９市町村が行っているところであります。
また、歩道の構造につきましては、平成12年に高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称交通バリアフリー法が施行されて以降、歩道の高さが５センチ程度の平たん性を確保したセミフラット形式を基本的に採用しておりますけれども、それ以前は歩道と車道を明確に分離するという観点から、高さ15センチメートル以上の段差を設けたマウンドアップ形式が多く採用されてまいりました。
次の軽・中等度難聴児補聴器購入費助成事業は、県の事業として実施している身体障害者手帳に該当しない軽・中等度難聴児の補聴器の購入費用を助成するものであります。 140、141ページをお願いします。